スカイプ・テクノロジーズ S.A.と伊藤忠商事は10月20日、業務提携を行い、無料コミュニケーションソフト「Skype」の有料機能を利用するためのプリペイド型クーポン「Skypeクレジット」の取り扱いを、ファミリマートで開始したと発表した。

 

 

　これまで国内における「Skype クレジット」の販売は、クレジットカードによるオンライン決済に限定されていた。今回の業務提携で伊藤忠はリテール向けSkypeクレジットの総代理店となり、コンビニエンスストアをはじめとした実在店舗での現金による「Skype クレジット」の購入を可能にする。実売店舗での取り扱い第1弾は、全国に約7300店舗あるファミリーマートで開始し、今後ほかのコンビニエンスストアも含めた展開をしていく予定。

　ユーザーは、ファミリーマートの店頭に設置するマルチメディア端末「Famiポート」を利用して「Skype クレジット」を購入する。「Famiポート」の画面から「プリペイド」を選択し、「インターネット電話/無線LAN」欄にある「Skype」から購入可能で、クーポンは、1枚単位のシングルと5枚単位のパックを用意。シングルは500円券/1000円券/2000円券/3000円券/5000円券、パックは3000円券×5枚パック、5000円×5枚パックから選択できる。

　会見には、スカイプ本社のスコット・ダーチスラグCOO、スカイプ日本オフィス岩田真一・ジェネラルマネージャー、ファミマ・ドット・コムの石黒玲・営業本部コンテンツ部部長が出席。

 

 

　スコット氏は、日本でのビジネス展開について「日本語版『Skype』を使用しているユーザーは約1000万ユーザーいる。また、日本はエキサイトやソニー、パナソニックなど『Skype』のパートナー企業が多く存在しており、世界でも重要なマーケットのひとつ」と説明。

 

 

　岩田真一氏は海外における「Skype クレジット」の販売事例をあげ、「台湾では2000店舗のファミリマートで取り扱っているが、今回の提携で日本ではそれを上回る店舗数になる。また、日本人はインターネットにおけるクレジットカード決済に抵抗があり、実売店舗での取り扱いはユーザー拡大に繋がる。そして、最大のメリットはコンビニで『Skype』をアピールできる点だ」と述べた。そのほか、「コンビニ決済は領収書が発行できるので、インターネットのクレジット決済より経理処理が簡単になる」とし、法人ユーザーの利便性向上についても言及した。

 

 

　石黒玲氏は、価格設定について、「『Skype クレジット』は、インターネットでは1500円からであるが、500円から購入できることで初心者の敷居を低くした」と説明。また、伊藤忠商事では、「3年後には年間10億円超の売り上げを見込んでいる」とコメントした。