シマンテック（木村裕之社長）は2月21日、第1回「ノートン・オンライン生活レポート」の結果を発表した。世界8か国のインターネットユーザーを対象に、PCを使ったネットの利用状況を調査したもの。米Harris Interactive Surveyと協力して実施した。

　シマンテックの甲斐扶子・コンシューマ広報部シニアマネージャは「日本のネットユーザーは、ネットトラブルに関する認識はあるものの、何か具体策を実行する人たちが少ない」と分析し、ネット上のトラブルに対しては、実際に行動を起こすことが大切だとの認識を示した。


　また特別ゲストとしてインターネット協会の大久保貴世主任研究員も出席。子どもとネット犯罪について解説。実際の事例などを紹介しつつ、子どもがネット上でのトラブルを避けるために、ネット上の情報は、不特定多数の人に渡る可能性があり、一度発信した情報は、取り戻すことが難しいということを認識し「必要以上に自分をアピールしないこと」が必要であると語った。


　調査によると、「パスワードを頻繁に変える」「複数のメールアドレスを使う」「信頼できるサイトだけを閲覧する」といった、基本的なセキュリティ対策を行っていると答えた18歳以上の成人ユーザーは、8か国全体で半数以下。ネット利用に際し高いリスクにさらされていることがわかった。

　オンラインショッピングについては、全体では約半数のユーザーが安心してサービスを利用していると回答。成人ユーザーでショッピングを安心して行っている割合がもっとも高かったのはイギリスで78％。日本は33％で8か国中最低だった。同じく成人で、ショッピングで個人情報送信する際、もっとも安心感を抱いているのは中国で49％、日本では5％とこちらも一番低い値を記録。日本のユーザーの用心深さが浮彫りになった。


　8-17歳までの子どもでは、5人に1人が「親が知ったら許さないだろうという活動」をインターネットで行っていると回答。一方、親が子どものネット利用を監視しているのはアメリカでも31％、日本ではわずか7％にとどまった。また、「子どもがインターネットを使う場合、大人が使う場合より安全度が低い」と感じている親の割合は、アメリカの88％を筆頭にいずれの国も7-8割に達しているものの、日本の親は44％。さらに、セキュリティソフトの利用や、ネット利用について子どもと話し合う親の割合も、日本は世界平均を下回った。日本の親は、子どもがネットを利用する際にさられている危険性を過小評価している、という実態が明らかになった。


　「ノートン・オンライン生活レポート」は同社が一般ユーザーによるインターネットの利用実態を把握するために行ったもので、今回が第1回目。対象者は日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、ブラジル、中国の、1か月に1時間以上インターネットを利用しているユーザーおよそ7400人。