中古情報機器協会(RITEA)は6月19日、同協会に加入している事業者のうち中古情報機器の売買・再製品化に直接携わっている中古情報機器事業者31社が06年度(06年4月?07年年3月)に販売した中古情報機器のタイプ別台数と製造年別台数比率を集計し、中古情報機器の活用による環境負荷(CO2排出)削減効果を算定したと発表した。

 中古情報機器協会(RITEA)は6月19日、同協会に加入している事業者のうち中古情報機器の売買・再製品化に直接携わっている中古情報機器事業者31社が06年度(06年4月?07年年3月)に販売した中古情報機器のタイプ別台数と製造年別台数比率を集計し、中古情報機器の活用による環境負荷(CO2排出)削減効果を算定したと発表した。

 06年度の中古情報機器総販売台数は、PC・ワークステーション・サーバーなどの情報機器本体が124万6000台、液晶やCRTディスプレイなどの情報機器ディスプレイ装置が56万2000台。情報機器本体は、製造年から3年以内のものが総台数の49.2%、特にPCでは49.5%を占めていた。

 4月26日に電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した06年度(06年4月?07年年3月)の国内PCの出荷台数1208万9000台。RITEA調べの中古情報機器のうちPCの販売台数は122万6000台で、PCの国内出荷台数の10.1%となっている。

 中古情報機器の活用は、資源採掘から製品製造までの工程がないためCO2の排出がなく、環境負荷の軽減に貢献できる。総販売台数実績に基づく06年度の中古情報機器の環境負荷削減効果を算定した結果、全体で15万7000トンのCO2削減効果が得られることが判明した。

 今後同協会では、07年2月から開始した中古情報機器取り扱いに適切な対応をしている中古情報機器事業者に認定資格を付与する資格制度「RITEA認定中古情報機器取扱事業者」と、再生製品化作業が完了し、一定の使用条件を満たした中古情報機器に対して「RITEA認定中古情報機器事業者ラベル」の貼り付け出荷・販売をさらに推進していく方針。