KDDIの小野寺正社長は6月13日、都内で会見し、2.5GHz帯を利用する次世代の高速無線通信免許について「KDDIで取得したいと思っている」と話し、強い意欲を示した。また、今後の携帯電話事業について、法人とシニア層の加入者獲得が重要との考えを述べた。



　次世代高速無線通信を巡っては、総務省が5月に新規参入事業者を優先する方針案を発表。KDDIやNTTドコモなど第3世代（3G）携帯電話サービスを行う事業者に対し、単独での免許取得を対象外としたほか、3Gの事業者が参入する場合は「出資比率を3分の1に抑えた新会社を通じて」との条件が盛り込まれた。免許は最大2社に交付される見込み。

　KDDIは、「WiMAX（ワイマックス）」と呼ばれる、通信速度が最大75Mbps（メガビット/秒）の無線通信技術で参入を狙っていたが、総務省の方針によって単独参入は難しくなった。こうした状況について小野寺社長は「総務省の方針案は現在パブコメ（パブリックコメント）を募集している段階で、パブコメを通じて総務省に正式に回答するが、単独で免許取得ができるように言っていく。望みはまだ持っている」と述べた。

　一方、単独での免許取得ができなかった場合でも「どういう形になるかは決めていないが、（3分の1を出資した新会社を通じて）KDDIが免許を取得し、何としてもやっていきたい」と強調した。出資した場合の新会社の経営については「3分の1の出資では議決権はそれだけだが、我われは技術開発や経験、運用力があり、（新会社の）主導権は十分握れる」との自信を見せた。

　「WiMAX」のサービスイメージについて小野寺社長は、「3Gを含めた携帯電話とWiFi（無線LAN）との違いと同じ。音声を中心とするのが携帯、データ通信を中心するのがWiMAXという住み分けになる」とのビジネスモデルを示した。

　MNP（モバイル・ナンバー・ポータビリティ）後の携帯電話事業にも触れ、「今後は法人を開拓していくことが重要。また、通信モジュールを使って他社と新しい事業を生み出せば伸びる（事業が）可能性は十分にある」と述べた。また、ドコモやソフトバンク、PHSのウィルコムが次々と投入している法人需要を狙ったスマートフォンについては、「検討はしている」として今後販売する考えを明らかにした。さらに「シニア層も重要で、今後そうした層の向けの端末も強化していく」と話した。

　携帯電話の販売方法にも言及。ソフトバンクモバイルが実施し、ウィルコムも一部端末で導入する割賦販売について「料金体系については、いろいろと考えているが、お客様に分かりやすく、メリットがあるかが重要。携帯電話は発売から期間が経てば端末の価格が安くなる。そのため、どの時で割賦（の価格）を設定するかが問題。そういったことも慎重に見極めたい」との考えを示した。