NTTドコモ(中村維夫社長)とKDDI(小野寺正社長兼会長)は5月30日、気象庁が配信する緊急地震速報を、特定地域の携帯電話に対して一斉に同報配信できる基盤をそれぞれ開発すると発表した。

 従来のiモードメールやEメールなどのメッセージ配信システムでは、多数のユーザーへの一斉配信は込み合ったり大きな遅延が発生したりする可能性があった。今回開発するシステムはこうした影響を受けずに、緊急地震速報を送りたい特定地域の携帯電話に対して円滑に一斉配信できる。

 これによって、ユーザーは気象庁からの緊急地震速報を速やかに受信できるようになり、地震による被害の低減が期待できる。なお、受信には、今後発売する緊急地震速報配信サービス対応の携帯電話が必要。