日立製作所(古川一夫社長)と米ヒューレット・パッカード(HP)、日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は3月9日、ビジネスPC事業での協業することで合意したと発表した。今後、詳細を詰めて正式契約を締結する予定。

 合意に基づき、日立はビジネスPCに関して、デスクトップPC、モバイルPCともに日本HPから供給を受け、日立のブランドを付加して販売する。保守サポートやコールセンターなどのサポートサービスは、従来通り日立が提供する。

 日立とHPは89年からパートナー関係を築いており、HPから日立へのサーバー製品のOEM(相手先ブランドによる生産)やHP-UXの共同開発、日立からHPへのストレージ製品のOEMなどを行ってきた。HPの高性能ワークステーション「HP xw9400/CT Workstation」には、日立の水冷システムが搭載されている。06年1月からはセキュリティ技術における共同開発も開始、さまざまな分野で協業を進めている。

 両社は、互いの強い分野を提供することで、競争力のあるビジネスPCを供給し、それぞれの事業強化を図りたい考え。また日立では、豊富なラインアップを揃えたHPのビジネスPCを中心に、製品を今まで以上に迅速に提供することができるようになるとしている。さらに、両社ともに力を入れているブレードPC、シンクライアントでも協力関係を強化する。