音楽関係権利者6団体と携帯電話会社3社は、12月21日、携帯電話向け違法音楽配信根絶に向けた積極的な啓蒙活動などを共同で行うと発表した。

 音楽関係権利者6団体と携帯電話会社3社は、12月21日、携帯電話向け違法音楽配信根絶に向けた積極的な啓蒙活動などを共同で行うと発表した。

 今回の共同啓蒙活動は、市販の音楽CDなどから作成した携帯電話再生用の音源を権利者の許諾なく無料で公開する違法音楽配信が05年夏頃から急増しつつある事態を受けて始める。このような行為は著作権法違反で、楽曲の著作権者だけでなく、音楽配信サービスを行う携帯電話会社にも重大な問題となっている。

 音楽関係権利者6団体と携帯電話会社3社は、違法音楽配信に関する対策について検討する協議体を設置し、携帯電話向け違法音楽配信に対する技術面での対策や携帯電話ユーザーなどへの啓発活動を行っていく方針。

 音楽関係権利者6団体は、日本レコード協会、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽制作者連盟。携帯電話会社3社はNTTドコモ(中村維夫社長)、KDDI(小野寺正社長)、ソフトバンクモバイル(孫正義社長)。