テレビの映像、音声、文字情報などのデータをデジタル信号で送る地上デジタル放送(地デジ)が12月1日、岡山、香川、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の計8県の県庁所在地でスタート。これで、地デジの受信可能地域が全国47都道府県に拡大し、日本の全世帯の84%、3950万世帯で視聴できるようになった。

 テレビの映像、音声、文字情報などのデータをデジタル信号で送る地上デジタル放送(地デジ)が12月1日、岡山、香川、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の計8県の県庁所在地でスタート。これで、地デジの受信可能地域が全国47都道府県に拡大し、日本の全世帯の84%、3950万世帯で視聴できるようになった。

 同日、総務省や放送関係者が東京で記念式典を開催。総務省や全国の放送局などの関係者をはじめ、地デジ普及キャンペーンのキャラクターを務めるタレントの草なぎ剛さんが出席した。草なぎさんは「今日1日、すべてのキー局に出演して、地デジのPRに努めます」とコメント。地デジが始まる放送局と中継を結んだ会場からNHKと民放キー局5社の女性アナウンサーや関係者と一緒に11時の開始に向けたカウントダウンにも参加した。

 式典には安倍晋三首相も出席。地デジの全国展開についての総務省や放送関係者に祝辞を述べるとともに「私は常々、技術と技術を活用する『イノベーション』が重要と言っているが、デジタル放送は人々の社会や生活に大きな変化をもたらすという意味でまさに『イノベーション』と呼べる。このデジタル放送の普及に向け政府も全力を上げて取り組んでいく」と、普及への意気込みを語った。


 地デジは03年12月に東名阪の3大都市圏で開始。その後、設備対応経て全国の放送局で順次放送を開始し視聴地域を広げてきた。総務省と放送各局ではアナログ放送が終了する11年7月までには世帯カバー率を100%にする計画で、今後は中継局の建設を進めるほか、家電メーカーと協力し、デジタルチューナーを搭載した薄型テレビの普及にも力を入れていく。

 式典に出席した橋本元一・NHK会長は「11年までに手間と時間、おカネがかかる中継局の建設と同時に(デジタル技術を使った)視聴者へのきめ細かなサービスが重要になる」と語った。広瀬通貞・民放連会長も「これから先が大変な時期になると自覚している」と述べた。