日本SGI(和泉法夫社長)は10月20日、米セグウェイ社と日本での正規総販売代理店契約を結び、立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」の最新モデル「セグウェイ・パーソナル・トランスポーター(PT)」の販売を開始したと発表した。工場や倉庫の移動用などの用途を見込み、法人をターゲットに販売する。初年度で2500台の販売台数を見込む。<br />


 日本SGI(和泉法夫社長)は10月20日、米セグウェイ社と日本での正規総販売代理店契約を結び、立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」の最新モデル「セグウェイ・パーソナル・トランスポーター(PT)」の販売を開始したと発表した。工場や倉庫の移動用などの用途を見込み、法人をターゲットに販売する。初年度で2500台の販売台数を見込む。


 「セグウェイPT」はジャイロセンサーと制御用半導体を使った自律制御機能を搭載。アクセルやブレーキを使わず、使用者が立ったまま体重移動することで発進や停止、左・右折ができるのが特徴。従来機は操作にハンドルを使っていたが、新型機ではすべて操作を体重の移動のみで行う。最高速度は時速20km。電源には家庭で充電できるリチウムイオンバッテリーを使用する。6-12時間の充電で8-10時間の稼動が可能。

 日本SGIが販売するのは基本モデルの「i2」とスタッドレスタイヤを装備したオフロード向けモデル「x2」。「i2」はサイズが全長63×幅63cm、重量は47.7kgで、走行距離はバッテリーがフル充電の場合で24-39km。「x2」のサイズは全長63×幅63cm、重量は54.4kg。フル充電バッテリーで14-19kmの走行が可能。価格はともに92万6625円。購入には専用の損害保険の加入が条件となるため保険料6万7500円が別途必要。

 日本SGIは総代理店として、国内の販売体制を構築、契約を結んだ販売店経由で売り出す。すでにビジュアルテクノロジー(川股要一会長兼社長)とクレセント(大谷則明代表取締役)が販売代理店として決まっている。

 日本国内では、道路交通法上セグウェイが公道で使用できないため、日本SGIでは販売を法人に限定。工場や倉庫、物流センター、大学、研究所など広大な敷地を持つ施設やショッピングモール、アミューズメントパークでの移動手段として提供していく予定。

 セグウェイを開発した米セグウェイ社は99年設立。セグウェイ初号機はこれまで米国を中心に全世界で2万5000台を販売した。米国の45州、カナダ、ドイツでは公道での使用も許可されている。日本でも並行輸入などで500台ほど販売されており、ブッシュ米大統領が小泉純一郎前首相に贈ったことでも話題になった。

 しかし、初号機はソフトの不具合で9月にリコール。この点について発表会見でジェームス・ノロッド・米セグウェイ社プレジデント兼CEOは「新型セグウェイは最新のソフトが搭載されており、(安全性に)全く問題はない。リコールした機種も日本を含め、すべてアップグレードを行っており安全性は確保している」と述べた。


 一方、和泉法夫・日本SGI社長はセグウェイの販売に乗り出した理由について、「『セグウェイ』は半導体などITの先端技術が詰め込まれており、当社の手がける事業との融合が見込める」と説明。セグウェイ単独の販売だけでなく、セグウェイとコンピュータと組み合わせた物流管理システムなどのソリューションを開発・販売していくことも明らかにした。また、00年から始めたロボット事業でセグウェイ社との技術的な提携も行っていく。

 個人向け販売については国から公道での利用許可が下りるかが焦点となってくるが、この点について和泉社長は現在、所轄官庁への申請を準備しているとした上で、「米国をはじめ他国ですでに公道での利用許可を受けた実績があり、日本でも1-2年以内に公道で利用できるようになるのではないか」との見通しを示した。

 また、発表会ではマスコミや一般の人を対象にした試乗会も開催され、40人ほどが「セグウェイPT」の乗り心地やスピードなどを楽しんだ。