情報処理推進機構(IPA、藤原武平太理事長)は8月2日、06年7月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届け出状況を発表した。

 これによると、7月のウイルス検出数は約154万個で、6月の約164万個から5.9%減少。ウイルス届け出件数も3455件と、6月の3547件から2.6%減った。7月の不正アクセス届け出件数は15件で、うち被害にあった件数は8件だった。被害届け出の内訳は、侵入5件、DoS攻撃2件、アドレス詐称1件。

 7月にIPAに寄せられた相談総件数は、前月とほぼ同じ767件だった。内訳は、「ワンクリック不正請求」に関する相談が159件、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が43件、Winnyに関連する相談が12件など。

 「ウイルスに感染している」といったニセの表示を行い、セキュリティ対策ソフトの購入を迫る「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談は前月6月は24件に減少。やや沈静化したと見えたが、7月はこれまでで最大の相談件数となった。押し売り行為に関する相談は4月から目立ち始めている。

 「ワンクリック不正請求」や「セキュリティ対策ソフトの押し売り」は、利用者を騙し、金銭の搾取を目的としたもの。スパムメールやトラックバックスパムを送りつけ、巧妙な手口でその中のURLリンクをクリックさせ、問題のあるサイトにアクセスさせる。なかには、画像を表示すると見せかけて、悪意あるプログラムをダウンロードさせるサイトもあるという。

 IPAでは、こうした被害を未然に防ぐため、セキュリティ対策ソフトの導入やOS・ソフトのセキュリティホールを解消するといった技術的対策に加え、普段からの心構えとして「怪しいサイトに近づかない、怪しいと思ったら先に進まないように」と呼びかけている。万が一、怪しげなサイトにアクセスしてしまった場合は、セキュリティの警告画面で「キャンセル」ボタンを押したり、開いたページを即座に閉じるなどして「引き返すこと」が重要だとしている。