首都圏新都市鉄道(高橋伸和社長)、インテル(吉田和正/ロビー・スウィヌン共同社長)、NTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP、小林忠男社長)は7月25日、都内で会見を開き、つくばエクスプレスの列車内無線LANインターネット接続環境の整備が7月31日に完了すると発表した。

 実験運用は7月31日で終了し、8月24日からNTTドコモ(中村維夫社長)が、同社の公衆無線LANサービス「Mzone」と「U『公衆無線LAN』コース(mopera U)」のサービスエリアとしてつくばエクスプレス列車内をカバー。商用サービスを開始する。列車内から無線LAN接続のみを利用した高速インターネット接続を行う商用サービスは日本初。

 8月24日から1か月間、これまでのトライアルユーザーを対象に、商用環境による列車内無線LANインターネットの体験キャンペーンを実施する。また、NTT東日本(高部豊彦社長)も、06年内を目処に公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービスエリアとしてつくばエクスプレス列車内をカバーし、商用サービスを開始する予定。会見後、秋葉原からつくばまで、無線LANデモンストレーション列車を運行。関係者らがLAN接続のデモを行った。

 今後は、首都圏新都市鉄道、インテル、NTTBP、NTTドコモ、NTT東日本の5社のほか、沿線の自治体などとも協力し、沿線駅周辺の商業施設や公共の場で、無線LANやITを活用した街の活性化や、住民の利便性向上に取り組んでいく方針。

 提供するサービスは、地域に特化したコンテンツによるエリアポータルサービス、無線LANを活用した広告・情報配信サービス、非接触IC「FeliCa(フェリカ)」を使った電子マネー「Edy(エディ)」などの電子決済や個人認証サービス、安心・安全な街をテーマにした防犯サービス、VoIPを利用したコミュニティ電話サービス(内線通話)などを想定している。