弥生(飼沼健代表取締役社長)は7月25日、同社の業務ソフト「弥生」シリーズのユーザー情報が外部に流出していたことを確認したと発表した。

 流出したのは05年11月から06年1月までに、同社が弥生会計、弥生給与、弥生販売のバージョンアップキャンペーン情報の送付に使った顧客名簿16万4304名分のデータ。登録名義、登録住所、登録電話番号、担当者名の4項目が記載されていた。

 同社広報によると、「6月21日カスタマーセンターに顧客から『弥生にしか登録していない電話番号宛に勧誘の電話がかかった』との問い合わせを受けた」ことがきっかけで発覚したという。「勧誘の電話をかけてきた企業は、名簿業者から購入したリストを使っていたことが判明。名簿の内容を付け合わせたところ、弥生のキャンペーン情報送付リストと一致したたため、情報の流出が明らかになった」。さらに「名簿購入企業と名簿販売会社の両社はデータの削除に応じており、また名簿販売業者も他には販売していないとしている」という。また、流出の経緯などについては「調査中」としている。

 今後の対応として同社では、対象のユーザーにお詫びの文書を送付するとともに、Webサイト上でもニュースリリースを掲載し流出の事実を公表。さらに、専門家を交えて全容解明に取り組み、その進捗をWebサイト上で公表していく。また、7月中にも再発防止に向け社内チームを立ち上げ、セキュリティシステムを検証し顧客情報の取り扱いに関するルールも見直す方針。