JTBグループでモチベーションコンサルティングを手がけるJTBモチベーションズ(大塚雅樹社長)は、勤務データから過重労働を企業に知らせるサービス「ロームセキュリティ」を開始したと発表した。社会保険労務士法人のリーガル・リテラシー(黒部得善社長)と共同開発した。複数のパートやアルバイトの管理が必要な飲食業などのサービス業を対象に販売する。

 「ロームセキュリティ」は、利用企業が労務管理で使用しているタイムカードや出勤データを送ると、JTBモチベーションズと社労士がデータを集計・分析し、過重労働の可能性が高いパートやアルバイトを抽出して、文書レポートで知らせるサービス。データの提出頻度は、企業ごとに月1回や月内で複数回など任意で設定できる。

 レポートは、社労士が指摘した過重労働の可能性が高い人間を店舗ごとに一覧できる「リスクマップ」と、対象者ごとの労務上リスクや管理者の対象者への対応策、やる気を高めるための意識と行動を記載した「リスクアラームレポート」で構成。このレポートを活用することで、店長やマネージャーは労務上のリスク回避や管理を適正に行うことができる。

 料金は利用期間が最低6か月以上、対象者が15人以下で1店舗あたり月額1万円。今年度で2億円の売り上げを見込んでいる。