三菱スペースとJFEシステムズ、気象庁の地震速報を使った情報配信サービス

　三菱スペース・ソフトウエア（三宅道昭社長）とJFEシステムズ（岩橋誠社長）は7月5日、気象庁が8月1日に公開を予定している「緊急地震速報」を利用した企業向け緊急地震情報配信サービス「MJ@lert（エム・ジェイ・アラート）」を8月から開始すると発表した。

　気象庁の「緊急地震速報」はマグニチュード3.5以上、震度3以上の地震の初期微動（P波）を捉え、大きな揺れ（S波）が来る前に知らせる有料の地震情報サービス。気象庁が承認・契約した企業や団体向けに、今年8月1日から先行配信を予定している。

　速報は地震の発生場所と速報を受信する場所で大きく異なるが、緊急地震速報を受信してからS波が到達するまでのわずかな時間差を利用し、危機回避、被害軽減に活用することが見込まれている。

　三菱スペースとJFEシステムズの新サービスは、この「緊急地震速報」を使い、配信システムからインターネット経由で企業などに設置した専用の受信・警報装置「緊急箱」に地震発生の情報を知らせるもの。「緊急箱」は、配信システムから設置された地域へ揺れの「到達までの余裕時間」と「予想震度」の速報を受信し、予め設定した震度を超えた場合に、付属の警告灯とスピーカーで警報を発する。三菱スペースが配信と情報配信システムの開発、JFEシステムズがサービスの販売や販売店の開拓、配信サーバーのハウジングを行う。

　サービスは気象庁から利用登録の許可と契約を行った三菱スペースが、「緊急地震速報」を利用企業に再配信する形をとる。速報の利用は受信する企業も気象庁への承認と契約が必要なため、三菱がサービスを導入する企業の手続きを代行する。

　地震速報のほか、地震発生時刻や震央地点、マグニチュードなど、発生した「地震の結果情報」も電子メールで配信する。配信システムにアクセスし、時刻、警報震度を決めて訓練用に機器から警報を発信できるトレーニングモードも装備した。また受信・警報装置には、動作状況を常時監視するセルフチェック機能をもたせ、信頼性の確保を図った。

　「MJ@lert」は、設置する機器と専用のADSL回線をセットにして提供する。税別価格は、専用の受信・警報装置が20万円、12メガのADSL回線（固定IP付き）1回線と情報配信を含めたサービス利用料が月額3万5000円。メーカーの工場や医療機関、建設会社などを対象に今後2年間で2000セットの販売を目指す。