シマンテック(木村裕之社長)は6月20日、「企業におけるスパムの現状に関する調査」の結果を発表した。

 シマンテック(木村裕之社長)は6月20日、「企業におけるスパムの現状に関する調査」の結果を発表した。

 調査は、企業のスパム受信状況やその対策方法、印象などに関してデータを収集し分析することを目的として実施。ネットワーク管理者とPCを利用している一般社員とで、どの程度意見が異なるかを調べるため、両者それぞれに同じ質問を行い回答を得た。

 結果によると、企業全体の電子メールの受信数は、1日平均7万7126通で、一般社員では1人あたり91通だった。このうち、スパムの比率は企業全体およびエンドユーザーともに20%程度。5通に1通がスパムであることがわかった。

 これらスパムの対処方法については、IT担当部署がツールを提供したり、一括で処理するなどで対応しているケースは全体の51.0%にとどまった。一般社員の49.0%は手動で削除するなど各自で対応し、1日平均4.4分をスパム処理に費やしていることがわかった。このため、回答を得た一般社員の約50%が、「スパム対策を要請中」または「今後要請したい」と回答。主な理由として、「(スパムに埋もれてしまって)メールが探しにくくなる」(36.7%)や「業務中断で集中力や生産性が低下する」(31.7%)、「仕事のメールを削除してしまう」(23.2%)などを挙げている。

 一方、スパム対策製品・サービスを導入していない、としたネットワーク管理者が、その理由として挙げたものの1位は「スパム受信件数が少ない」(42.0%)。2位は「特別な被害や影響を受けていない」(31.1%)だった。なかには「ユーザーの要望を受けていない」(16.0%)という答えもあり、ネットワーク管理者とエンドユーザーとの間にスパムに対する認識のギャップがあることもわかった。

 田上利博・SMB&エンタープライズマーケティング部セグメントマーケティングマネージャは調査結果について、「ネットワーク管理者と一般社員との間にギャップがある。社員の生産性の低下は、経営者層が対処していかなければならない問題」と述べた。

 調査期間は4月中旬から5月上旬。有効回答件数は、ネットワーク管理者で572件、一般社員で608件だった。また、対象とした企業の規模については、従業員数100人未満の中小企業、100?1000人未満の中堅企業、1000人以上の大企業、の3つのカテゴリに分け、それぞれからほぼ均等にデータを収集した。