パスコ（杉本陽一社長）は、同社のインターネットGIS（WebGIS）技術、コンサルティング技術、地図コンテンツ整備・提供ノウハウを融合し、地域住民の手による安心・安全なまちづくりを支援するASPサービス「安全まっぷ」の提供を開始した。

　経済産業省の外郭団体「データベース振興センター」の委託事業のシステムを基に開発したサービスで、小学生から高齢者までの幅広く利用できるよう、わかりやすい操作と構成を目指した。ベースとなる地図は、全国が1／2万5000で、都市部は1／2500。地図は年1回更新し、地域限定で航空写真も閲覧できる。

　利用にあたっては、同社のiDC（インターネットデータセンター）から提供するベース地図情報にインターネット経由でアクセスし、不審者の出没や危険を感じた場所、往来に危険な障害物があるなどの不安要素を登録する。テキスト情報や写真などの画像ファイル、ドキュメントや帳票データも添付できるため、詳細でリアルな情報を公開可能。メール送信サービスとの連動により、情報更新のお知らせや緊急連絡、警戒情報の送信も行える。

　また、地域住民の情報を迅速に収集、瞬時に公開するため、(1)公開されている情報を参照できる（特定者への公開も可能）「参照者権限」、(2)管理者が認めた登録者権限をID・パスワードで管理する「登録者権限」、(3)登録された情報を精査し公開の可否を判断する「管理者権限」―─の3つの権限を用意した。

　同社では、「安全まっぷ」としての利用のほか、学校周辺の自然環境や危険箇所などの状況を児童自らが収集して地図上に登録することで周辺環境への理解を深めたり、犯罪や事故に巻き込まれることを防ぐなど、初等中等教育における総合学習にも活用できるとしている。