日本テレビは7月19日、インターネットを通じて映像コンテンツを有料配信するVOD(ビデオオンデマンド)事業に10月から本格的に参入すると発表した。パソコン、携帯電話などあらゆる配信路に対して「映像コンテンツの商店街(モール)」を構築し、放送業界で初めて総合的な配信事業として展開する方針。

 「見たいときに見る」VODの特性に合わせ、3?15分と短いパッケージでコンテンツを用意。テレビ局としてのノウハウとアーカイブという資産を生かし、地上波の番組とは別の形で編集した「VODオリジナルコンテンツ」をストリーミング方式で配信するほか、ブログなどでユーザーに参加を呼びかけ、「送り手」「受け手」の双方向でアクティブな更新を目指し、ユーザーニーズに合わせた映像コンテンツを提供していく。

 正式スタート後は、放送外収入の大きな柱として成長させるため、早期に会員100万人突破を目指す。また、コンテンツの拡充を図り、広告営業も積極的に展開していく。会員登録は無料で、コンテンツ単位で料金を課金する予定。料金などは検討中。

 当初は、バラエティ、ショートドキュメント、ニュースパッケージでスタートさせ、逐次更新していく。さらに今後は、約18万本のアーカイブを再パッケージし、地上波番組と連動した新しいコンテンツの制作やリアルタイムニュース配信なども準備する。