AMD(本社・米カリフォルニア州、ヘクター・ルイズ会長兼CEO)は米時間6月27日、インテル・コーポレーションに対する米国独占禁止法(シャーマン法及びクレイトン法)違反による損害賠償請求訴訟を、デラウェア州米連邦地方裁判所に提起した。


 AMD(本社・米カリフォルニア州、ヘクター・ルイズ会長兼CEO)は米時間6月27日、インテル・コーポレーションに対する米国独占禁止法(シャーマン法及びクレイトン法)違反による損害賠償請求訴訟を、デラウェア州米連邦地方裁判所に提起した。

 同社は48ページにも及ぶ訴状において、インテルが世界各地で顧客にAMDとの取引制限を強いることでx86マイクロプロセッサ市場における独占的地位を維持してきたと訴えており、うち、7種に類別できるインテルの違法行為について、その犠牲になってきた38の企業を特定している。

 同社の主張によると、主な違法行為として、(1)主要顧客にインテルとの独占取引を強制し、その見返りに現金の提供、差別的価格設定、またはAMDを排除することを条件としたマーケティング奨励金を支給した、(2)AMDプロセッサ搭載コンピュータを投入することに関して報復措置をほのめかした、(3)主要な小売業者にノルマを課し、インテル製品を搭載したコンピュータを大量・独占的に取り揃えるよう要求した、(4)PCメーカーや技術パートナーに、AMD製品の発表や販促を拒否するよう強制した――などを指摘。とくに(1)では、日本の複数のメーカーが違法行為に応じたとする。

 今回の訴訟は、日本の公正取引委員会が3月8日にインテルに対して行った排除勧告に続くもので、インテルはこの排除勧告を応諾している。また、欧州委員会は日本の公正取引委員会と連携しながら、インテルの同様の行為に対して、欧州独禁法違反の観点から調査を続けている。