東芝(西田厚聰社長)と米マイクロソフトコーポレーション(ワシントン州、スティーブ・バルマー社長)は6月27日、デジタル家電やパソコンの開発で協業を強化すると発表した。


 東芝(西田厚聰社長)と米マイクロソフトコーポレーション(ワシントン州、スティーブ・バルマー社長)は6月27日、デジタル家電やパソコンの開発で協業を強化すると発表した。

 具体的には、マイクソフトの「MicrosoftWindows CE」の技術を使用したHD DVDプレーヤー開発を検討するとともに、「iHD」に関する協調強化も進める。

 また、パソコン関連ではマイクロソフトの次期OSである「ロングホーン(開発コードネーム)」を搭載したモバイルパソコンの開発でも協業する。

 東芝の西田社長は、「ユビキタス社会がいよいよ本格化するなかで、デジタル機器におけるソフトの位置づけが非常に重要になってきた。(今回の協業強化は)開発期間の短縮やコストメリットに大きく貢献する」と述べた。一方、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼チーフソフトウェアアーキテクトは、「今後生まれる新たな分野で容易に協力関係を築ける」と話した。

 また、次世代DVD規格争いについて西田社長は、「東芝のスタンスはあくまでユーザー視点であり、統合することが望ましいと考えている」とした。ビル・ゲイツ会長兼チーフソフトウェアアーキテクトは、「マイクロソフトはあくまで中立的な立場」と明言を避けた。