気づきにくい給湯器の不調！　知っておきたい「給湯省エネ2026事業」

　【家電コンサルのお得な話・312】 突然だが、皆さんは自宅の給湯器の状態や設置年月を把握しているだろうか。給湯器は屋外に設置され、普段ほとんど目にすることがなく、不調や故障が発生してから慌てて交換するケースが多い設備機器である。しかも数十万円という高額のため、できる限り計画的に交換したい住宅設備だ。

実は家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野

　私の現場経験では、給湯器は一般的に8～10年程度使用すると、故障が増える傾向があった。このコラムをきっかけに、皆さんも一度、自宅の給湯器を確認してみるといいだろう。水漏れや異音・異臭は目視・体感で発見できるし、設置年月が分かれば「買い替えに向けた資金と心の準備」もできる。

　なぜ給湯器の買い替えに触れたかというと、経済産業省の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業）」により、高効率給湯器の導入に補助が行われているからだ。この制度は今年突然始まったものではなく、2025年にも「給湯省エネ2025事業」が実施され、2026事業では、より省エネ性能の高い給湯器の普及を促すため、基本となる性能要件が引き上げられた。2026年の交付申請は3月31日に始まっている。
 
　事業の目的は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の省エネを進めることにある。予算は570億円。対象は戸建住宅だけでなく共同住宅も含まれ、新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅のリフォームや購入など、条件を満たす住宅への高効率給湯器の導入が対象となる。購入・工事に加え、一定の条件を満たすリースも対象である。
 
　補助対象となる給湯器は、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの3種類である。補助上限は戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅等では1台までである。

　ただ、対象となる給湯器を買えば自動的に補助金を受け取れるわけではない。対象製品や工事、契約方法などに条件があり、一般消費者が直接申請することもできない。申請は、あらかじめ登録された「給湯省エネ事業者」が行い、補助金はその事業者を通じて消費者に還元される。

　交付申請の期限は遅くとも2026年12月31日までとされているが、予算上限に達した時点で終了する。給湯器の交換や住宅のリフォームを検討しているなら、公式サイトで対象機種や最新条件を確認し、補助を利用したい場合は登録事業者に相談することを勧めたい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）