大阪・高槻市で「児童1人当たり5万円」の加算給付金、子育て世帯を支援

【家電コンサルのお得な話・174】大阪府高槻市は、住民税非課税世帯に対する負担軽減給付金（1世帯当たり7万円）を2023年（令和5年）12月26日に受給した世帯に対して、表面に「高槻市 子ども加算給付に関するお知らせ」と記載のあるはがき（24年2月9日）と、住民税均等割のみ課税世帯に対して、「23年（令和5年度） 住民税均等割のみ課税世帯給付金申請書（子ども加算給付含む）（請求書）」（24年2月14日）を発送している。

「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」が対象

　高槻市の事業の概要は「国の交付金を活用し、物価上昇の影響が特に大きい世帯に対する支援を行うため、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して加算給付を実施する」というものである。

　受給対象者は、

（1）住民税非課税世帯に対する負担軽減給付金（1世帯当たり7万円）の受給対象世帯に扶養されている、23年（令和5年）12月1日（基準日）時点で18歳以下の児童（05年（平成17年）4月2日以降生まれ）

（2）住民税均等割のみ課税世帯給付金（1世帯当たり10万円）の受給対象世帯に扶養されている、23年（令和5年）12月1日（基準日）時点で18歳以下の児童（05年（平成17年）4月2日以降生まれ）

（3）23年（令和5年）12月2日以降に生まれた新生児（今後、対象世帯へ申請書類を発送予定）

――であり、加算給付額は「児童1人当たり5万円」である。

高槻市以外の自治体でも開始

　受給手続きについて、（1）「住民税非課税世帯に対する負担軽減給付金（1世帯当たり7万円）を23年（令和5年）12月26日に受給した世帯」は申請手続きが不要である。

　また、「（1）以外の住民税非課税世帯に対する負担軽減給付金（1世帯当たり7万円）受給対象世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯給付金（1世帯当たり10万円）の受給対象世帯」には申請書が送られてくる（これら、3パターンの概要は図1～3を参照）。
   

　このように対象世帯が多岐にわたっていて、これまでよりわかりにくくなっている。

　さらに代理人などによる申請についても詳細が決められていたり、その他詳細や特記事項などもあったりするため、必ず、高槻市のホームページを確認してほしい。

　また、高槻市以外についても開始している自治体が多いため、居住している自治体のホームページで事業の開始と詳細を確認し、対象者の受給漏れがないようにしていただければと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。