インボイス制度にも対応！信金中央金庫のデジタルサービス「ケイエール」もあり

　【家電コンサルのお得な話・117】 中小企業のデジタル化の負担を軽減してくれるサービスの一つに「ケイエール」がある。「経営者の皆さまにエールを送る」をコンセプトに、全国254の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫とNTT東日本、エメラダが共同開発した中小企業向けのポータルサービスである。

電帳法やインボイス制度を含む「バックオフィス業務」の効率化に

　ケイエールのホームページにある「ケイエールがお手伝いできること」として挙げられている特徴は、
（1）「資金繰り管理をわかりやすく簡単にしたい」
・複数口座をまとめて一括管理。信用金庫とも共有可能でお金周りのコミュニケーションが円滑化

（2）「バックオフィス業務を効率化したい」
・電子請求書対応やペーパーレス化はもちろん、バックオフィスサービスもワンストップで提供

（3）「デジタル化に着手したいが、なにからはじめていいかわからない」
・相談窓口が貴社に最適なデジタルサービスを提案
　――となっている。
　特に、（2）のバックオフィス業務の効率化では、デジタル化の制度改正（電子帳簿保存法やインボイス制度）にも対応しているという。

　中小企業にとって法制度の改正には大きな負担と不安がつきまとうが、デジタル化となればなおさらである。例えば、インボイス制度の適格請求書一つ取り上げても、「自作するには時間が掛かる」し、「自分で対応するソフトを選ぶ」だけでも相当な心労が伴う。

　だが、予めサービスとして提供があれば、あとは使い方に慣れることで、思い悩むことなく、業務に集中できるだろう。

　また、デジタル化以外の経営課題についても経営相談窓口が自社の抱える課題の解決策を提案してくれる。

　信用金庫は普段から地域密着の活動を行っており、顧客とのつながりを大切にしている。もちろん、キャンペーンなど担当者のノルマに繋がる提案もあるが、それを差し引いても余りあるメリットがあると思う。今まで信用金庫と取り引きのない方も、ケイエールを機会に付き合いを始めてみるのもいいだろう。

　ケイエールの料金は基本機能のみで月額1100円、付加機能をプラスした場合で月額3300円（基本機能＋2200円）となっている。基本機能や付加機能の詳細など、まずは地域の信用金庫に問い合わせていただければと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。