新型コロナ「5類」相当を希望する企業は51.1％、帝国データバンク調査

　帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上における「2類」や「5類」といった分類見直しに関する企業の見解を調査した。調査は、「TDB景気動向調査2022年8月調査」とともに実施。調査期間が2022年8月18日～31日、調査対象が全国2万6277社で、有効回答企業数は1万1935社（回答率45.4％）だった。


　新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、自社の企業活動を行う上で望ましい位置づけについて尋ねたところ、「“5類”相当への運用の見直しが望ましい」とする企業は51.1％。また、「“2類”相当の運用のままが望ましい」とする企業は12.3％という回答結果となった。

　「できれば5類に移行してインフルエンザ程度の扱いにしたいが、感染者が多く侮れず、2類・5類の見直しについて判断がつかない」（長野県の旅館）といった意見もみられ、「どちらとも言えない」（26.4％）と「分からない」（10.1％）など、30％以上の企業で判断しかねているとのことだ。