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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアショップで「マイナンバーカード」の申請支援スタート

経営戦略

2022/07/26 19:00

 NTTドコモとKDDIau)、ソフトバンク全国携帯電話販売代理店協会(全携協)は7月27日から、全国のキャリアショップでマイナンバーカードの申請サポートを開始した。4事業者が総務省の「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を受託したもの。申請費用は無料だ。

全国のキャリアショップでマイナンバーカードの申請サポートがスタート

3キャリアの携帯回線契約の有無問わず

 事業名称は「今なら手軽に!ケータイショップでマイナンバーカード」で、キャリアショップ店頭におけるマイナンバーカードの申請サポートは、約10分程度の次のステップで行われる。

 (1)アプリで顔写真を撮影、(2)名前、住所、生年月日、性別などの情報を登録、(3)申請受付番号が記されたチラシをもらう――。約1カ月後にマイナンバーカードが交付されるので、交付通知書が届いたら、市区町村役場(役所)でマイナンバーカードを受け取る。

 その他の申請サポート概要は、(1)コード付き交付申請書を持っている人も、申請書を持っていない人も交付申請できる、(2)土日祝日含め、ショップ営業時間内はいつでも申請できる、(3)3キャリアの携帯電話回線の契約有無を問わず誰でも申請できる、(4)店舗でスタッフによる申請サポートを実施、(5)各ショップの来店予約サイトから申請サポートの来店予約が可能、(6)マイナンバーカードは後日指定の市区町村役場などで発行――となる。

 申請サポート受付期間は7月27日~2023年3月下旬まで。4事業者は今回の事業を通じて、キャリアショップを通信サービスの提供にとどまらない「地域のデジタル化推進拠点」としたい考え。

全国の交付枚数率は45.3%

 総務省が公表した2022年6月末時点のマイナンバーカードの交付状況によると、人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は全国で45.3%でまだ半数を超えていない。青森県(39.3%)、岩手県(38.7%)、群馬県(38.4%)、新潟県(38.7%)、長野県(39.0%)、高知県(37.2%)、沖縄県(36.3%)など、4割を切っている県もある。
 
人口に対する都道府県別交付枚数率(総務省の資料より)

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