NTTグループ、リモートワークを基本に　「住む場所」の自由度を高める

　NTTグループは、2021年9月に発表した「新たな経営スタイル」で提示した「ワークインライフ（健康経営）」を一層推進するべく、22年7月1日から、日本全国どこに居住してもリモートワークで働くことを可能にする制度「リモートスタンダード」を導入する。
 


　これまでリモートワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充を進めてきたが、リモートスタンダードにおいて、勤務場所は「社員の自宅」とし、リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提の勤務体系とする。これにより、会社への通勤圏に居住する必要はなくなり、「転職なき移住」が可能になる。出社時の交通費は上限なく支給する。なお、社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能。
 
　導入の範囲は国内の主要グループ会社（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンスなど）・全社員区分で、制度開始当初は主要会社本体社員の約5割程度が対象となる想定。こうした取り組みにより、転勤や単身赴任を伴わない、新しい働き方を拡大していく。

　転勤や単身赴任は個人の負担が大きく、また年に2回、4月・10月の人事異動が多いことから、自治体窓口の混雑や繁忙期における引っ越し費用の高騰、予約不可の要因となっていた。NTTグループのように「住む場所」に制限がなく、さらにリモートワークと出社のハイブリッドワークを基本とする企業が今後増えると、地方創生や都心一極集中の緩和につながると期待されている。