国土交通省は、昨年に引き続き、引越時期の分散を呼びかけている。今春、特に混雑が予想される期間は3月20日（春分の日）～4月4日。「分散引越」と名付け、トラブルのないスムーズな引っ越しのため、3月から4月にかけてのピーク時期をずらした引っ越し、具体的に5月以降の引っ越しの検討を訴えている。

マイナンバーカード受け取り前に他自治体に転居するとやり直し！　転居前に受け取ろう

　マイナンバーカードの交付申請から受け取りまで約1カ月かかる自治体に居住し、別の自治体（現在居住する市区町村外）への転居が決まっている場合、今すぐ申請すれば4月上旬にマイナンバーカードの交付通知書が届き、予定より遅れても5月中にマイナンバーカードが受け取れるはずだ。よって、引っ越し時期を5月の連休明けに設定すれば、転居手続きの際にマイナンバーカードを利用できる。

　転入先の自治体で、マイナンバーの住所変更・マイナンバーカード（電子証明書の機能含む）の継続利用手続きが必要となるが、それが完了すれば、その日から新住所が記載されたマイナンバーカードが顔写真入りの本人確認書類になり、マイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」も利用できる。

　国は、引っ越し手続きを簡素化する「引っ越しワンストップサービス」の提供を目指し、実証実験を進めているが、まだ実用レベルに至っていないため、転居すると金融機関、証券会社、クレジットカード会社、保険会社などに対し、個別に住所変更などの手続きが必要となる。それでも、転入届の提出と同時に新住所記載の本人確認書類が手に入るという点で、転居前にマイナンバーカード作成しておいた方が便利だろう。
 
　とはいえ、仕事や通学の都合で、3月下旬～4月上旬の引っ越し繁忙期しか転居時期を選べない状況なら、マイナンバーカードの交付申請後、カードを受け取る前に他の自治体に転居すると交付申請が無効になるため、今は申請せず、転入手続き後に改めて申請しよう。なお、同じ市区町村内の転居なら問題ない。
 
　マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及促進を目的に総務省が実施する「マイナポイント」は、今年3月末までにマイナンバーカードの交付申請を行うことが条件。つまり、まだマイナンバーカードを保有していない他市区町村への転居予定者は、国土交通省の呼びかけに沿い、引っ越し時期を5月以降に後ろ倒しすると、「引越代金が安くなる」「希望の日程・時間帯で予約が取りやすい」「一人あたり最大5000円相当のマイナポイントがゲットできる」という三つのメリットがある。
 
　国土交通省によると、引越時期の分散を呼びかけを始めて以来、民間企業の異動時期分散化などを受け、一定程度引越時期の分散が進んでいるそうだ。先述の引っ越しワンストップサービスの実現をはじめ、いつでも好きな時期に、より少ない負担で転居できる環境が整うのであれば、引っ越しするのも楽しくなるのではないか。（BCN・嵯峨野 芙美）