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消費者の1年後の物価見通し、91.7%が「上昇する」と回答 内閣府調べ

データ

2022/03/08 18:00

 内閣府が3月3日に発表した最新の消費動向調査(2月実施分の月次)によると、二人以上世帯の消費者が予想する1年後の物価見通しについて、91.7%が「上昇する」と回答。前月より2.0ポイント増加し、2008年からのデータを見ても過去最高の水準となった。上昇する内訳は「5%以上」が39.7%と最も多く、「2%以上~5%未満」が36.6%、「2%未満」が15.4%となった。
 

消費者が予想する1年後の物価の見通しの推移(内閣府の消費動向調査

 内閣府の消費動向調査(2月実施分)は、2022年2月8日~21日の調査票回収期間で二人以上の世帯を対象に実施したもの。
 
消費者が予想する1年後の物価の見通し(内閣府の消費動向調査)

 消費者が予想する1年後の物価の見通しについて、91.7%が「上昇する」と回答したのに対し、「変わらない」は4.3%(前月差1.3ポイント減少)、「低下する」は2.6%(0.1ポイント減少)とわずかだった。

 消費者の意識に関する調査でも、「2月の消費者マインドの基調判断は弱含んでいる」とし、前月の「足踏みがみられる」から下方修正した。

 消費者意識指標の内訳は「耐久消費財の買い時判断」が2.5ポイント低下の31.8、「暮らし向き」が1.4ポイント低下の35.4、「雇用環境」が0.8ポイント低下の35.9、「収入の増え方」が0.7ポイント低下の38.2と、いずれも前月より低下した。なお、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.2ポイント上昇の39.9となった。

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