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家庭の固定費に眠る“埋蔵金”、全国で年間3兆6952億円に!

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2021/08/24 19:00

 ソニー損害保険(ソニー損保)は、コロナ禍などの影響により夏のボーナスが3年連続の減少となったことを踏まえ、全国の1000世帯を対象に家計の固定費の実態とその節約の可能性について調査。その結果、日本全国の“家計埋蔵金”総額は、年間で推計3兆6952億円(1世帯あたり年間6万2555円)にものぼる可能性があることがわかった。これは、大阪府の年間予算3兆7275億円に迫る規模となる。

ソニー損保の家計埋蔵金調査2021(以下、同じ)

サブスクの「家計埋蔵金」は約5735億円

 今回の調査では、「携帯通信費」 「自動車保険」 「火災保険」 「サブスクリプションサービス」の四つのカテゴリで、「月々の支出」と「契約形態による支出の差額」を調査。そこから導き出される契約形態の変更や、見直しによって節約できる可能性がある固定費を“家計埋蔵金”と名付けて、日本全国の推計総額を算出した。
 
 
通信費に関する家計埋蔵金

 通信費に関する家計埋蔵金は、約2兆8040億円となった。この推計金額は、3大キャリアの通常プランの契約を節約の余地ありとして、3大キャリアの通常プラン以外との差額をもとに算出。通信費が家計に与える影響は非常に大きいため、昨今注目されている3大キャリアの格安プランやMVNOなど改めてプランを見直してみることも重要となる。
 
自動車保険に関する家計埋蔵金

 自動車保険に関する家計埋蔵金は、約2728億円となった。この推計金額は、契約形態である代理店型とダイレクト型を比較。代理店型の契約を節約の余地ありとし、ダイレクト型との保険料の差額をもとに算出した。自動車保険は、1年や3年で契約することが多いため、契約更新のタイミングに見直すことで節約できる可能性もある。
 
火災保険に関する家計埋蔵金は、約449億円

 火災保険に関する家計埋蔵金は、約449億円となった。この推計金額は、火災保険の契約形態である代理店型とダイレクト型を比較して算出。同調査では、代理店型からダイレクト型に乗り換えることで約9%の節約につながることがわかった。近年、自然災害の増加で火災保険料が値上がりしているため、これを機に、ダイレクト型への乗り換えを検討してもよいかもしれない。
 
サブスクリプションサービスに関する家計埋蔵金

 サブスクリプションサービスに関する家計埋蔵金は、約5735億円となった。この推計金額は、サービスに加入してはいるがほとんど利用していないサービスの月額料金をもとに算出した。一つのサービスの月額料金は安くても、複数になると気がつかない間に出費がかさんでしまうケースが多いため、サブスクの見直しも定期的に行うことが大切となる。

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