ZHDとLINEの経営統合が完了、2023年目標は売上収益2兆円

 Zホールディングス(ZHD)とLINEは3月1日、経営統合を完了した。これにより、ZHDグループは国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数は延べ3億人超、国内総クライアント数は1500万、自治体との総連携案件数は3000超、グループ従業員2.3万人を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループになった。5年間で5000億円を投資していくことに加え、2023年度には売上収益2兆円、営業利益2250億円を目指す。

経営統合が完了したZHDとLINE
(画像は川邊健太郎社長(左)と出澤剛 代表取締役)

 当日、発表会に登壇したZHDの川邊健太郎 代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者)は、「これまでは競合として切磋琢磨してきたが、これからは協力して新たな価値を生み出していきたい。インターネットが持つ情報技術の可能性を解き放ち、今よりもっと便利で豊かな世の中にしたい」と述べた。

 同じく登壇した同社の出澤剛 代表取締役Co-CEOは「ユーザーにとって意味のある経営統合にできるかどうかが大切。新しいサービスを生み出し、定着させていけるかがカギになる」とコメントした。

 経営統合後のZHDグループは、中核企業の一つであるヤフーとLINEを中心とした「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を根幹領域と定め、引き続き推進する。同時に、社会課題が大きくインターネットでその課題解決が見込める「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech(フィンテック)」「社会」の四つを集中領域として取り組んでいく。
 
集中領域と根幹領域

 例えばコマースでは、LINEで友達にプレゼントを贈ることができる「ソーシャルギフト」を計画。将来的には、Yahoo!ショッピングと連携してLINEで共同購入者を募ったり、インフルエンサーなどによる紹介動画を使ったライブコマースの実現を目指す。

 また、フィンテック分野では、22年4月をめどにLINE PayPayPayに統合すべく協議を開始した。それに先駆けて、21年4月下旬からは全国300万箇所以上のPayPayの加盟店のうち、ユーザースキャン方式加盟店でLINE Payによる支払いが可能になる。

 新生したZHDは、日本国内に向けてだけでなく、日本を起点にアジアでも最高のユーザー体験を提供。社会課題の解決を解決して、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」を目指すという。

オススメの記事