面倒なiDeCoの加入手続きがウェブで完結可能に　まずはSBI証券が対応

　SBI証券は、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の電子申込受付を1月4日に開始した。国民年金基金連合会が2021年1月にiDeCoの加入・企業型確定拠出年金（企業型DC）からの移換手続きの電子申請に対応することを受けたもので、今後、他の証券会社・金融機関なども順次対応していくと予想される。

ずっと働き続けるならメリットの多いiDeCo

　iDeCoとは、毎月決まった掛金（最低5000円以上、1000円単位）を対象の投資信託や定期預金などで積み立て、60歳以降に一時金または年金形式で受け取る私的年金制度。積立期間中の掛金全額は所得控除となり、所得税・住民税を節税できる。加入可能年齢の拡大など、利用の自由度を高める法改正が22年5月以降、段階的に施行される予定で、行政手続きにおける押印廃止の指示を受け、20年12月25日に金融機関届出印を除き、国民年金基金連合会に届ける書類は自著があれば押印は不要になった。
 
　長期にわたり税制優遇が続くが、以前は加入にあたり、オンライン証券会社であっても資料請求の上、事業主証明書を含む書類一式を郵送する必要があり、資料請求したものの、加入を断念した割合はかなり高いと思われる。ただ、現行制度に刷新した17年1月以降、加入者は増えており、20年11月30日時点のiDeCo加入者数は178万4586人。
 

LINE証券もiDeCoに対応予定　身近なLINEから申し込める

　SBI証券は、共通ポイントのTポイントがたまる・使えるTポイントサービスを提供し、保有するTポイントで投資信託の買付が可能。サービス内容は異なるが、楽天証券は楽天ポイント、LINE証券はLINEポイント、auカブコム証券はPontaポイントで、いわゆる「ポイント投資」サービスを提供している。

　開催日の終値から最大7％オフで購入できる「株のタイムセール」や簡単なクイズに正解すると株分の購入代金がもらえる「初株チャンス」キャンペーンといった仕掛けで、サービス開始から1年で投資経験者を中心に支持を集めるLINE証券は、野村ホールディングスとの初の連携サービスとして、21年にiDeCoを開始予定。
 
　LINEの知名度は高く、「友だち」登録すると企業からメッセージがタイムラインに届く企業アカウントは、店舗・施設をはじめ、一部の行政関連サービスでも採用されている。そのLINEアプリからいつでも申し込みが可能になると、自らの裁量で老後に備えるiDeCoの仕組みは、より多くの人に知られるようになるはず。まだ始めていない人は名称とメリットを覚えておこう。（BCN・嵯峨野 芙美）