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多くの店舗が新型コロナ禍で売上・客数減、一部の業態で売上増も

データ

2020/10/24 08:00

 デザインワン・ジャパンは、中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」が実施した「コロナ禍における経営実態調査」の結果を発表している。調査は、店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者に対して8月24~31日の期間に行われ、3381人から回答を得ている。

7割近くの店舗経営に新型コロナの影響が生じている

 調査対象者に、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が出ているかを尋ねたところ、67.6%の店舗が「すでに影響が生じている」と回答した。
 
約8割の店舗が前年よりも売上減、下落幅は21~30%が最多

 前年の4~7月と比較して、どの程度売上に影響が出ているかを尋ねた質問では、「売上が減った」という店舗が77.6%に達しており、「売上は変わらない」が14.3%、「売上が増えた」が8.1%となっている。また、「売上が減った」と答えた店舗では、「21~30%売上が減った」という回答が最も多かった。
 
新型コロナ禍にも関わらず売上が増えた店舗では「11~20%増」が約3割に

 「売上が増えた」店舗では、「11~20%増」という回答が約3割で最多となり、「81~90%増」と答えた店舗の業態が「便利屋」や「ペットショップ」などで、新型コロナウイルス感染症の影響による消毒作業や、巣ごもりで増えたペット需要の影響と考えられる。
 
「おでかけ・レジャー」や「グルメ」ジャンル店舗の9割以上が「売上が減少した/なくなった」

 「売上が減少した/なくなった」と回答した店舗と、「売上が増えた/変わらない」と回答した店舗を、ジャンル別でみてみると、ホテル・観光地などの「おでかけ・レジャー」ジャンル、飲食店などの「グルメ」ジャンルの店舗では9割以上が「売上が減少した/なくなった」と答えている。

 一方で、ペットショップ・トリミングサロンなどの「ペット・動物」ジャンルは、回答店舗の母数が少ないものの、「売上が増えた/変わらない」と回答した店舗が「売上が減少した/売上がなくなった」と回答した店舗を上回った。
 
関東地方近畿地方では約8割の店舗が「売上が減少した/売上がなくなった」と回答

 地域別では、営業時間短縮の要請が長引いた東京・大阪を含む関東地方と近畿地方で「売上が減少した/売上がなくなった」という回答が、約8割に達している。
 
新型コロナにより多くの店舗で売上や客数が減少、「感染症対策の費用的負担が増えた」という声も

 新型コロナウイルス感染症による、具体的な経営への影響を尋ねたところ(複数回答)、「売上が減った」「客数が減った」が他の回答に大きく差をつけて多く、「感染症対策の費用的負担が増えた」という回答も約半数に達した。
 
新型コロナ禍での経営維持のための対策として、多くの店舗が助成金・補償制度の利用や、
感染拡大防止策のアピールを実行

 新型コロナウイルス感染症の影響が出始めてから、経営を維持するためにとった対策としては(複数回答)、「政府や金融機関の助成金、補償制度を利用」といった資金繰りに関する対策と、「感染拡大防止策を講じていることを積極的にアピールする」という回答が多い。
 
新型コロナ禍で多くの店舗がウェブ上でできる集客対策を実施

 新型コロナウイルス感染症の観戦が拡大する中で、売上増や客数増のために検討した対策としては(複数回答)、「店舗のHPの情報更新などをおこなう」「SNSで情報を発信する」といった、ウェブ上でできる集客対策を行う店舗が多かった。
 
新型コロナ禍が続いても58.1%の店舗は「1年以上は継続できる見通し」

 このままの状況が続いた場合に、どれだけ経営を維持可能かを尋ねた質問では、58.1%の店舗が「1年以上は継続できる見通し」と答えている。

 一方で、41.9%の店舗は「1年以上の経営維持は困難」と考えていることも明らかになった。

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