日本マクドナルド、関西電力、岩谷産業、読売新聞大阪本社、京都市は、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を9月18日に設立した。

「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」の枠組み

 同協議会では、バイクの電動化に着目し、既存のビジネスシーンでバイクを使用している異業種の企業と自治体が集い、バイクの電動化とバッテリのシェアリングに取り組むもので、全国で初となる。

 参加企業と自治体は、ガス保安やデリバリー、新聞配送業務、行政サービスで使用するガソリンバイクを電動バイクに切り替え、環境性・経済性・利便性を見える化する。
 
参加企業・自治体による電動バイクの活用イメージ

 2021年4月からは、ビジネスユースにおける異業種間でのバッテリシェアリングの実施を計画しており、それぞれのユーザーが保有するバッテリの数量低減や、バッテリ交換の多拠点化による業務効率の向上を図る。

 ほかにも、多くのビジネスユーザーや一般ユーザーも利用可能な仕組みづくりに取り組み、地域全体にシェアリングの輪を広げることを目標としており、こういった取り組みを通じて地域社会とともに脱炭素社会の実現やSDGsの達成に寄与することを目指す。