TableCheckは、飲食店に勤務する20~50代の男女317人を対象に「VSコロナ時代の飲食業界ニューノーマル意識調査」を実施した。調査は、6月15~16日に行われている。

調査実施の6月中旬時点では9割近い飲食店が営業を再開

 調査対象者に、調査時点での勤務先店舗の営業状況を尋ねたところ、87.4%が営業を再開していた。
 
営業を再開した飲食店の約半数は短縮営業を継続中

 営業再開後の営業時間を尋ねた質問では、48.9%が引き続き短縮営業を行っている。
 
7割超の飲食店が緊急事態宣言の発令前よりも席稼働率が減少

 緊急事態宣言の発令前と、調査時点での席稼働率を比較してもらったところ、72.9%の飲食店で席稼働率が減少していることが分かった。
 
自粛によって9割超の飲食店が前年同期より売上減、「激減」は51.4%に

 営業自粛期間中の、前年同期比の売上を尋ねたところ、92.7%の飲食店が売り上げが「減った」と回答しており、51.4%は「激減した」と答えている。
 
営業自粛中に飲食店が新たに始めたサービスは「テイクアウト」が最多

 営業自粛中に新たに始めたサービスを尋ねた質問では、「テイクアウト」(37.9%)が最も多く、「デリバリー」(17.4%)がそれに続いた。一方、「EC(通販)」は5.4%にとどまっている。
 
6割超の飲食店が自粛中に始めた新サービスを継続意向

 64.9%の飲食店は、営業自粛中に新たなサービスを、今後も引き続き継続する意向であるという。
 
新サービスのよかった点は「売上貢献」や「新規顧客の開拓」

 営業自粛中に新たに始めたサービスについて、良かった点と悪かった点をそれぞれ挙げてもらったところ、良かった点として「売上貢献」「新規顧客の開拓」「新たなビジネスの可能性」、悪かった点で「売れない・利益が出ない」「オペレーションの煩雑化」「人材不足・人件費」という意見が上位を占めた。
 
緊急事態宣言解除後もテイクアウト注文数は底堅く推移

 なお、同社の予約管理システムを利用している全国4514店舗のデータからは、全国で緊急事態宣言が解除された後も、テイクアウトの注文数が底堅く推移し、消費者ニーズが継続していることが明らかになっている。