テレワーク利用者の9割が継続に前向き、ただ課題の解決も求められる

　インフォマートは、「BtoBプラットフォーム 請求書」ユーザーを対象に実施したテレワークについてのアンケート調査（第2弾）の結果を6月12日に発表した。5月11～13日の期間に行われ、2756人から回答を得ている。


　テレワークが推奨され始めた3月実施の調査ではテレワークの実施率が12.1％だったが、今回の調査でテレワークの実施率が3月調査と比較して約3.4倍の40.9％に増加した。

　なお、テレワークの導入時期については、「今年4月以降」が62.4％を占めており、多くの企業が緊急事態宣言の発令を受けて、急遽テレワークを開始したことがうかがえる。
 
　調査対象者のうち、調査時点でテレワークを行っていた人に、今後もテレワークを利用したいかを尋ねたところ、「利用したい」（44.0％）、「課題が改善されれば利用したい」（48.3％）を合わせた92.3％の人が、テレワークの継続に前向きな意向を示している。

　一方で、「課題が改善されれば利用したい」という意見が多いことから、準備・制度が整っていない状態でテレワークを導入するには多くの課題が残ることが分かる。
 
　テレワークを利用して感じた課題を尋ねた質問では、「プリンタやスキャナがなく、紙の書類のやり取りができない」（50.9％）、「書類が持ち出せず、作業が進められない」（44.5％）と、3月調査と同じ項目が上位を占めた。

　以下、「チームや同僚・部下の仕事の進捗が確認できない」（36.0％）、「社内の報告・連絡・相談がうまくできない」（35.6％）がそれに続いている。