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「緊急事態」解除後のテレワーク実施率は4月比2.2ポイント減の25.7%、しかし継続希望は7割

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2020/06/11 19:00

 緊急事態宣言の解除後、正社員のテレワーク実施率は全国平均が25.7%で、前回調査の7都府県に宣言が発令された後の4月中旬調査時の27.9%から2.2ポイント減少した――。緊急事態宣言が発令されたときは13.2%から27.9%に2.1倍に上がったが、その後は減る傾向で推移している。パーソル総合研究所が正規雇用2万人、非正規雇用1000人(20~59歳男女)を対象に5月29日~6月2日に実施したネット調査によるもの。

テレワーク実施率の推移(出典:パーソル総合研究所、以下同じ)

 回答日別の実施率をみると、5月29日(金)は30.5%だったが、6月1日(月)は23.0%と7.5ポイント下がっていることから、解除後の翌週から出社する傾向が強くなっている。
 
5月29日と6月1日のテレワーク実施率

 テレワーク実施率が高い関東(38.3%)や近畿(23.5%)を見ても、4月からそれぞれ2ポイント以上減少している。東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)に限ってみると、実施率は41.1%で前月比で2.4ポイント減った。
 
エリア別のテレワーク実施率

 ただし、職種別・業種別・企業規模別の内訳でみると、4月から増加しているものと低下するものの二極化がみられる。コンサルタント(74.8%)、経営企画(64.3%)、商品開発・研究(56.5%)などは4月比で10ポイント以上増えた一方で、販売職(5.4%)、理美容師(2.6%)、配送・倉庫管理・物流(6.3%)、医療系専門職(3.6%)はおよそ半減した。
 
職種別テレワーク実施率の増減

 業種別の実施率では、情報通信業が63.9%と4月比で10.5ポイント増、学術研究・専門技術サービス業は52.0%と同7.5ポイント増となったが、生活関連サービス・娯楽業は16.0%と同8.4ポイント減となった。
 
業種別テレワーク実施率の増減

 テレワークを実施していたが、現在はしていない(出社を始めた)人の理由は、「テレワークが行える業務ではない」(35.7%)、「制度が整備されていない」(30.3%)、「ICT環境が整備されていない」(21.4%)、「会社から出社の方針が出た」(18.8%)となっており、会社の方針も少なからず影響しているようだ。
 
テレワークを行っていたが現在出社している理由

 一方で新型コロナ収束後のテレワークの継続希望率は69.4%と、4月の53.2%から大きく上昇している。若い世代や女性の継続希望率が高く、20代女性は79.3%に及ぶ。
 
テレワーク継続希望

 テレワークの不安や困りごとでは、「上司からの公平・公正な評価」「成長できる仕事の割り振り」など、社内の評価やキャリアへの不安が4月調査時よりも高まっている。また、これらの不安は若い年齢ほど強かった。
 
不安に関する4月と5月の比較

 テレワークを実施しながら子どもの世話をする人に質問した項目では、困りごととして「子どもの世話との両立」を負担に感じている割合が42.1%に上り、4月より10.2ポイント増加している。未就学児(64.4%)、小学生(57.1%)と世話をする子どもの年齢が低いほど負担感が増している。また、男性(33.3%)よりも女性(56.3%)のほうが、テレワークの長期化で育児と仕事の両立の悩みが4月よりも増している。
 
働きながら子どもの世話をしなければならないことが負担である割合

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