テレビの販売台数、2週連続前年割れも、前回増税時より上向く

　【BCN速報値】11月21日にパナソニックが液晶パネル事業の撤退を発表するなど、テレビにまつわる寂しいニュースが伝えられた。全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の速報値によると、11月第3週（11月18～24日）におけるテレビの販売台数は前年同週比96.1％だった。第2週の97.7％に続き、2週連続の前年割れとなった。


　年末商戦に向けて浮上が期待されるテレビの販売動向だが、まだ足どりは重い。前回の増税時は2014年5月第3週（今回の11月第2週に相当）を起点に6月の夏商戦に向けて回復トレンドに入ったが、今回は一進一退を繰り返しながら浮上しない。

　ただ、BCN総研では11月第3週が昨年より休日が1日少なく2桁割れを予想していたのだが、そこまで悪くならなかった。11月22日前後に開催された「ブラックフライデー」の影響が好材料として加わったためとみられる。ECを中心に、家電業界でも初めてキャンペーンを実施するなどの試みがみられたのが昨年と違うところだ。

　また、前回の13年12月第1週を100とした販売台数の指数推移を示す下の棒グラフを見ると、今回の方が上向いている。11月第1週が74.9ポイント（前回62.6）、第2週が73.1ポイント（前回52.4）、第3週が82.0ポイント（前回57.7）といずれも前回を上回っているのだ。

　つまり、前年ベースで比較するとまだマイナスだが、前回増税時の同週比で見ると販売台数は上回っているということだ。

　さて、11月第4週（11月25日～12月1日）はどうなるのか。BCN総研の木下智裕部長は「11月第3週は4K、有機ELを中心に土日の販売が予想より良かった。今週に入ってからも好調は継続している。そのため、11月第4週は2桁に近い伸びを期待している」と語る。ようやくエンジンがかかりそうだ。（BCN・細田 立圭志）

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。