中古スマートフォン(スマホ)の販売店などで構成されるリユースモバイル・ジャパン(RMJ)と、修理事業者による携帯端末登録修理協議会(MRR)の有志企業や団体で組織され総務省がオブザーバーとして参加する「リユースモバイル関連ガイドライン検討会」(以下、検討会)は11月28日、リユースモバイルガイドラインの改定と、新しい認証制度「RMJ認証」を発表した。

「RMJ認証」がスタート。RMJの粟津浜一会長(左)と、格付けと作業部会主査を務める
日本テレホンの有馬知英取締役

 検討会では2019年3月に事業者同士の自主基準となる「リユースモバイルガイドライン」の初版を発表。今回、10月1日に施行された改正電気通信事業法の内容を受ける形で、消費者が安心して中古スマホ端末を利用できるようにガイドラインの改定(第2版)とRMJ認証を策定した。

 RMJ認証は、中古スマホ端末の品質や格付け、バッテリーの動作表記など決められたガイドラインに適合していることを外部有識者を含む審査機関が認めることで、消費者がリユースモバイル端末を安心して購入、売却できるようにする。まずは20年4月までに全国1000拠点での認証を目指す。

 RMJ認証を受けるための費用は検討中で決まり次第発表する。20年2月1日からRMJ会員などを中心に認証付与を開始し、4月1日からは非会員の申請受付も開始する予定。RMJ認証は2年で更新され、ガイドラインに準拠しない事業者に対する是正や警告、取消などの罰則規定を設けることで認証制度の品質を担保する。

 検討会の粟津浜一座長(RMJ会長、携帯市場社長)は「改正法が施行されて(端末と通信の)完全分離プランが始まり、端末代金が高騰している。リユースモバイルは消費者にとって今まで以上に安価で拘束されない自由な選択肢になってきている」と語り、中古スマホ端末のニーズの高まりを背景にしたRMJ認証の必要性について語った。

 改定した第2版のポイントは、「リファービッシュ品」と「バッテリーの状態」の2点。前者は携帯電話端末のメーカーやその認定修理業者が純正部品を使って修理・整備していることを明確化する。後者は、リユースモバイル端末を販売する際のバッテリー表記を規定化して、消費者が抱くバッテリーに関する動作性の不安を解消する。