携帯端末の「半額免除」、支払いは半額にならず　消費者庁が注意喚起

　消費者庁は9月27日、携帯電話販売の広告表示で「最大50％オフ」と記載しているが、実際は半額以上の負担が発生しているとして注意喚起を行った。


　現在、端末代金の半額免除プランを展開しているのは、KDDI（au）の「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」。どちらも48回払いで端末を購入した消費者が、25カ月目以降に旧端末を返却して対象の新機種に買い替えると、残りの24回の支払いを免除することができる。

　ただ、半額免除のプランを利用するには、月額390円×24回（合計9360円）の利用料金を払う必要がある。この時点で、すでに半額以上を支払っている。そのうえ、返却する旧端末が査定条件を満たしていない場合は、別途2万円（不課税）の支払いが必要になる。

　こうした状況を踏まえ、消費者庁は「消費者の皆様が『50％オフ』のような表示に惹かれて（トータルでの経済的負担が半額で済むと信じて）契約をしてしまった場合、想定外の不利益を被ることになるおそれがあります」と、注意を呼びかけている。

　ソフトバンクの広報担当者は「お客様に誤認や誤解を与えかねない広告は順次停止していく。デジタル広告については昨日中に全て停止し、テレビCMについても今週末には停止する。その他、ポスターなどの広告物についても、昨日中に撤去の指示を出している。プラン名も変更する予定だが、内容については変更する予定はない」とコメントした。

　KDDIの広報担当者は、「消費者庁の発表を受けて、消費者にとって分かりにくいテレビCMやデジタル広告は取り下げている。また、内容を精査して、各種販促物についても適宜対処していく。プランについては変更する予定はない」とコメントした。