キャッシュレス化でサービス強化、話題のデジカメや置き配バッグも話題に

　【話題のニュースダイジェスト】　6月21～27日の期間、「BCN＋R」の記事で注目を集めたのは、これまでも話題になっているキャッシュレス化をはじめ、クラウドファンディングで出資募集となった新しいデジタルカメラなど。総務省の通信料金に関する記事も多く読まれた。ニュースを振り返ってみる。

隙間を埋める!?　東急電鉄が券売機で預貯金引き出しサービスを提供

　東京急行電鉄（東急電鉄）は、5月から切符の券売機で銀行の預貯金の引き出しができる「キャッシュアウト」サービスを提供している。「キャッシュレス化を進める時代に現金？」と思うかもしれないが、東急電鉄の担当者は「脱・現金を後押しする施策」と訴える。
 
　対応している銀行は、ゆうちょ銀行と横浜銀行の2行。東急電鉄では、老若男女問わず、利用者の多い公共施設で現金が引き出せることによって、キャッシュレス化の隙間を埋めていく。連携する銀行や利用できる場所がさらに広がれば、ATMや現金管理コストが削減でき、キャッシュレス社会実現の後押しになるはずだ。

家電量販店系クレジットカードって“お得”？

　キャンペーンや機能強化などによって「キャッシュレス化」としてスマートフォン（スマホ）決済サービスが台頭しつつある中、以前からキャッシュレス決済として浸透している「クレジットカード」が再び脚光を浴びる可能性を秘めている。スマホ決済と同様、サービスを強化する動きが出てきている。
 
　クレジットカードのポイント還元率として最も高いのは、ヨドバシカメラ。6月30日まで「ゴールドポイントカード・プラスでキャッシュレス決済キャンペーン」を実施しており、最大20％還元となる。このほか、「ビックカメラSuicaカード」が実質還元率11.5％、「ヤマダLABIカード」が10.5％、「エディオンカード」が優待加盟店で還元率10％以上となっている。

型破りの新デジカメ「IVY REC」が登場！

　米クラウドファンディングサイトのIndiegogoは、キヤノンのカラビナ型・新カテゴリーデジカメ「IVY REC」への出資募集を発表した。
 
　液晶画面がなく、カラビナ型のクリップで服やカバンにひっかけて持ち歩くこともできるのが特徴。撮影時に、カラビナ型の枠が撮影範囲を決めるファインダーの役割を果たす。防水性と耐衝撃性を備え、スマートフォン（スマホ）よりもラフな感覚で気軽に撮影できる。今春横浜で開催されたカメラ・映像機器の見本市「CP+」で参考出品していた「ソトアソビカメラ」を製品化した。

「docomo with」を潰した総務省が通信料金高騰を引き起こす

　電気通信事業法の一部改正に伴い、「端末購入を条件とする通信料金の割引」に当たると総務省に名指しされ、格安SIM対抗を目指したドコモの料金プラン「docomo with」は2019年5月31日をもって新規受付を終了した。
 
　docomo withに乗り換えなかったドコモユーザー、他キャリアのユーザーは、これから初めて真剣にスマホの通信料金を下げたいと思ったとき、「ケータイからスマホに初めて移行する」「家族3人以上で同じキャリアを利用する」「スマホと固定回線（FTTH）を同じキャリア系列で揃える」といった条件を満たさない限り、決して今より料金が下がらないと気付くかもしれない。新旧料金プランのシミュレーション結果は、「家族3人以上」という条件付きの比較となっている。1回線では、残念ながら、そこまで安くならない。

　総務省がまとめた「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備（案）」によると、端末代金の値引きについて「通信契約の継続を条件とするものは一律禁止」とし、通信契約を伴わない値引きについても、「2年を目途に事実上根絶することとし、（経過措置として）当面、端末の値引き額の上限は税抜2万円」と定められた。昨年11月の「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言（案）」を端に発した一連の見直しは、長期的にはむしろ通信料金の高騰を招くのではないだろうか。

日本郵便が置き配バッグを10万個無料配布

　日本郵便は、物流系ITスタートアップのYperが開発・販売する置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を抽選で10万世帯に無料配布するに当たって、6月24日に専用サイトで募集を開始した。応募期間は8月26日まで。
 
　10万個のOKIPPAを無料配布することで、多くのユーザーに置き配バッグの利便性を体験してもらい、再配達率の大幅な引き下げを目的としている。