Amazonは6月6日、独立行政法人国民生活センターと製品安全に関する情報発信の協力について合意したと発表した。

Amazonと国民生活センターが協力体制を構築

 合意したのは、製品の事故情報や報道発表の内容の事前提供。Amazonは、国民生活センターが提供した情報をサイト上やメール配信で消費者にいち早く伝え、注意喚起する。消費者が購入した製品による事故の未然防止・拡大防止することが目的だ。

 Amazonは、これまでも製品技術評価基盤機構との連携や購買後に「Amazonあんしんメール」を配信するなど、製品の安全性を重視してきた。今回の新たな協力体制によって、同社はより幅広いカテゴリーの製品情報を消費者に提供できるようになる。