MMDLaboが今年2月に13歳～59歳の男女563人を対象に実施した「2019年スマートフォンの料金に関する調査」によると、端末代・オプションを含んだスマートフォンの平均月額料金は、大手3キャリア契約者の8451円に対し、格安SIM契約者は2753円と、6000円近い差があった。格安SIM契約者は、「2000円未満」が43.1％を占め、「2000～3000円未満」（23.1％）とあわせると6割強が3000円未満だった。


　スマートフォンの端末代金と通信料金を分ける「分離プラン」の義務化などを盛り込んだ「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が3月5日に閣議決定した。改正法案の施行は今年中になると、各メディアが報じている。

　これまでの端末代金は通信料金に含めることができたので、月々の支払に紛れて分かりにくくなる場合があったほか、割り引で販売するなどしていた。ユーザーは、通信料金と端末代金の分離によってハイエンド端末の価格を直視することになり、結果的に高騰した印象を持たれることになりそうだ。

　現在、Appleのオンラインショップで購入する場合、シングルカメラの廉価版「iPhone XR」でも税別8万4800円から。日本で人気のiPhoneの売れ行きにも影響を与えると考えられる。
 
　分離プラン義務化は、現在、端末代を含め、大手3キャリアとMVNOの間で大きな開きがある月額料金の差をどこまで縮めるのか。政府の狙い通り、大手キャリアの通信料金が4割値下がるのか、注目したい。