ビックカメラは10月22日、「ビックカメラ有楽町店」で、10月21日の「あかりの日」にちなんだ「照明のLED化普及イベント」を実施した。会場には小池百合子東京都知事や、日本照明工業会筆頭の平岡敏行副会長、ビックカメラの宮嶋宏幸代表取締役社長が登場し、白熱灯からLED電球へ交換した際のメリットなどを説明。省エネへの協力を訴えた。

「あかりの日」照明のLED化普及イベントに参加した、
(左から)宮嶋社長、小池都知事、平岡副会長

 ビックカメラは、東京都が進める「LED省エネムーブメント」の参加協力店として、都内の同社グループ各店舗で、白熱灯を持ち込むとLED電球の無償交付が受けられるキャンペーンを、2019年の3月31日まで実施している。条件は都内在住の18歳以上。東京都の助成金予算がなくなり次第終了としている。
 
LED電球の交付受付カウンター(ビックカメラ有楽町店)

 小池都知事は、「家の中では省エネが進むどころか、便座が温かくなるなど、エネルギー消費は増えている」と指摘。白熱灯に比べて約85%の省エネになるLED照明の普及を進めることで、都全体の省エネ化を進める考えだ。
 
日本の電気代の約3割が照明と紹介する小池都知事

 白熱電球からLED電球へ交換すると、省エネになるだけでなく、40%程度長持ちしたり、スイッチオンですぐに明るくなったり、虫が寄り付きにくくなったりとメリットは多い。こうした利点を店頭で訴求し続けているのが、ビックカメラだ。
 
LED電球に交換するメリット

 同社の宮嶋社長は、「環境大臣認定の『エコ・ファースト企業』第一号として、省エネを訴えている。グループでは、すでに2万以上を交付した。電球の交換は進んでいるものの、シーリングライトはLEDに変わっていないケースが多いので、交換を進めていく」と意気込みを語る。
 
ビックカメラの宮嶋社長

 「あかりの日」は、1879年10月21日にトーマス・エジソンが開発した実用的な白熱電球が40時間点灯し、実用的なものとして認められたことを称えて制定された記念日。照明関係4団体のうち、日本照明工業会筆頭の平岡敏行副会長が発表会に列席し、「販売している商材の97%はLEDになった。照明がLEDになっていない家庭もあるが、光熱費も安くなるのでぜひ交換してほしい」と呼びかけた。
 
東芝ライテックの社長でもある、日本照明工業会筆頭の平岡敏行副会長

 東京都は、昨年7月から始めた無償交付の取り組みと、今年8月に新たな仕組みで開始した取り組みで、合計50万個のLEDを交付している。今年度末までに、さらに数字を伸ばす姿勢だ。交換する際には、家庭で使用中の白熱電球または電球形蛍光灯1個と、本人確認書類が必要になる。