総務省、通信事業の競争確保に向けて研究会などを設置

　野田聖子総務大臣は9月11日の閣議後記者会見で、電気通信事業分野の競争環境確保に向けて研究会などを立ち上げると発表した。競争ルールや今後の政策などについて包括的に検証していくという。


　六つのテーマについて五つの会議体を迅速に立ち上げ、相互に連携しながら検討を進めていく。包括的な検証の前提になる「通信ネットワーク全体に関するビジョン」「基盤整備等の在り方」という二つのテーマについては、新たに「特別委員会」を設置する。

　そのほかのテーマについては専門的な研究会を設置。まず、モバイル市場の競争を促進して多様なサービスが安価に利用できる環境を構築するために「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で検証する。

　次に、通信使用量の急増や多くのビジネスモデルに対応するために「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」で、ネットワーク利用におけるコスト負担の公平性や透明性を検討。

　また、プラットフォーム事業者による大量のユーザー情報を活用したサービス提供の状況を踏まえて「プラットフォームサービスに関する研究会」を設けて、情報の適切な取り扱い方法を議論する。

　最後に、サービスの多様化や消費者トラブルの現状を考慮して「消費者保護ルールに関するワーキング・グループ」で、消費者保護の在り方について検討する。

　特別委員会については、10月初めに開催する見通し。特別委員会の開催後に、各研究会やワーキング・グループで検討を開始するという。