ラオックスの親会社であり、中国の大手家電量販店の蘇寧電器（Suning）が7月27日、中古住宅取引プラットフォーム「蘇寧有房」を立ち上げると発表した。契約、ローン、譲渡など、総合的なサービスを展開する。


　蘇寧の発表によると、中国・南京で300万元の住宅を例にとると、代理店手数料は家の取引価格の2.0～2.4％で、6万～7万元になる。それが蘇寧有房を利用した場合は、1件あたり固定で9999元。ユーザーの経済的圧迫を大幅に緩和を期待する。

　これまで構築してきたプラットフォームやデータ、サービスといった資産を統括したC2Cのビジネスモデルを採用。不動産でよく見られる“見えにくい契約の穴”や“隠れたルール”を回避できるようにするという。

　中国では、EC大手の阿里巴巴（アリババ）と京東（ジンドン）がすでに不動産を手掛けており、蘇寧は小売り大手としては3社目の参入となる。日本でも、不動産事業を手掛けるヤマダ電機は、戸建て住宅の受注が好調に推移している。日本でも中国のように、不動産事業に参入する小売業者は増えていくのか、注目する必要がありそうだ。（BCN・南雲 亮平）