ヤマダ電機2018年第1四半期決算は大幅減益、業態転換・EC対抗が影響

　ヤマダ電機は8月2日、2018年第1四半期（18年4月～6月）の決算を発表した。売上高は前期比1.0％増の3694億円、営業利益は56.8％減の22億円、経常利益は26.2％減の53億円、純利益は18.5％減の34億円。売上高は微増だが、利益は大幅な減益となった。


　同社は17年から家電製品とインテリア・リフォーム・住設などのライフスタイル関連商材をまとめて提案する「家電住まいる館」に業態転換を進めているが、その影響が今回の決算にも現われた。在庫圧縮のため、仕入絶対額が137億円減少したことで、利益額が前年を下回った。このほか、EC対抗の店頭値引きやEC強化策として打ち出したポイント発行の成果が、第1四半期中の売り上げに寄与しなかったことも要因とみられる。

　構成比の6割を占める家電販売事業の売上高は前期比100.7％だったが、売上総利益は89.5％と減少した。デジタル家電では4Kや有機ELなど高単価商品を中心にテレビは好調に推移し、販売施策是正で伸び悩んでいたスマートフォンは持ち直しつつある。ただ、PC本体やPC周辺機器についてはダウントレンドが継続し、ブロードバンドサービスは各通信キャリアから大容量通信プランが登場した影響で売り上げが縮小傾向にある。一方、生活家電では冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの主要商材がいずれも堅調に推移した。

　家電以外の柱として注力する住設設備機器事業部の売上高は前期比120.6％、売上総利益は118.4％と好調。現在の売上構成比は9.3％だが、この比率をさらに高め全体の収益アップにつなげる方針だ。