経済産業省は6月11日、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的とした育成支援プログラム「J-Startup」をスタートした。

スタートアップ支援策「J-Startup」が開始

 有識者が推薦したスタートアップ企業をJ-Startupの特待生(J-Startup企業)に選定し、大企業やベンチャーキャピタル、アクセラレーターといった「J-Startup Supporters」とともに、海外展開を含め官民一丸となって集中的にサポートする。また、関係省庁とも連携してプログラムを推進していく。

 今回、スマートフォンを利用した決済サービス「Origami Pay」を提供しているOrigami、置き忘れ防止IoTデバイスのMAMORIO、フリマアプリのメルカリ、宅配ロボット「CarriRo Delivery」の開発を進めるZMPなど、推薦された約1000万社のスタートアップの中から厳しい審査によって約100社を対象企業に選定した。
 
J-Startup企業一覧

 6月11日に開催した、J-Startup企業を発表するローンチセレモニーでは、Origamiの康井義貴社長が、「J-Startupの成功に向けてどう行動するか」をテーマにしたパネルディスカッションに登壇した。

 プログラムを通じて、現在、政府が検討している「企業価値または時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)または上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という目標の達成を目指すとともに、ロールモデルの創出によって自ら企業を立ち上げてチャレンジする起業家マインドを社会全体で醸成し、日本のスタートアップエコシステムのさらなる強化を目指す。