アマゾンやFacebook、マイクロソフトなど、いわゆる「テックジャイアント」と呼ばれる巨大IT企業が、最先端のAIやIoTを使って個人などのビッグデータを収集する動きが活発であるほか、中国でもアリババ集団や騰訊控股(テンセント)などのIT企業が積極的に活動している。そんななか、日本では企業間連携で対抗しようとしている。


 コンビニエンスストア最大手のセブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイ)は6月1日、ANAホールディングスやNTTドコモ、ディー・エヌ・エー、東京急行電鉄、東京電力エナジーパートナー、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産など10社と、企業間でビッグデータを活用するための研究会「セブン&アイ・データラボ」を発足すると発表した。ビッグデータの企業間連携では過去最大級になるという。

 セブン&アイでは、人口減少や少子高齢化に伴う国内の小売店や施設が減るなか、複雑化する社会の課題に、一社だけのデータを活用した仮説の検証では限界があるとする。そこで、研究会では異業種の参加企業が収集している統計データから得る知見を相互に活用しながら、生活や社会の課題を解決することを第一の目的に据える。

 基本的には、セブン&アイと各企業が1対1で課題を設定しながら実証実験した結果をラボ内で共有するというスキームだ。あくまでも中心はセブン&アイであるため、参加企業がどこまで広がるかがカギを握るといえそうだ。セブン&アイでは、今後も参加企業をはじめとしてアドバイザーや有識者などとの連携の輪を広げていく方針。