サムスン、不安要素のもう一つが浮上、スマホの国内販売が下降を辿る

　2017年度（17年12月期）の連結決算が、売上高で239兆6000億ウォン（前年度比18.7％増）、営業利益で53兆6000億ウォン（同83.3％増）と過去最高を記録した韓国大手のサムスン。半導体偏重の収益構造といった、業績好調の裏に課題を抱えているなか、もう一つの不安要素が浮上している。日本でのスマートフォン（スマホ）販売だ。

　BCNランキングによれば、国内スマホ市場の草創期にサムスンは「Galaxy」シリーズを投入。2010年10月にメーカー別販売台数シェアで10％台のシェアとなり、11年6月には21.2％までシェアは伸びた。ただ、それ以降、シェアは伸び悩む。1ケタ台が続き、17年12月の時点では3.8％にとどまっている。
 
　国内のスマホ業界を取り巻く環境は、アジアNo.1スマホメーカーの中国OPPOの日本法人、OPPO Japanが、1月31日に日本市場への参入を表明、ますます競争が激化する構図となっている。そんななか、サムスンは国内スマートフォン市場で巻き返すことができるのか、真価が問われる。