2017年度(17年12月期)の連結決算が、売上高で239兆6000億ウォン(前年度比18.7%増)、営業利益で53兆6000億ウォン(同83.3%増)と過去最高を記録した韓国大手のサムスン。半導体偏重の収益構造といった、業績好調の裏に課題を抱えているなか、もう一つの不安要素が浮上している。日本でのスマートフォン(スマホ)販売だ。

 BCNランキングによれば、国内スマホ市場の草創期にサムスンは「Galaxy」シリーズを投入。2010年10月にメーカー別販売台数シェアで10%台のシェアとなり、11年6月には21.2%までシェアは伸びた。ただ、それ以降、シェアは伸び悩む。1ケタ台が続き、17年12月の時点では3.8%にとどまっている。
 
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スマートフォンのメーカー別販売台数シェア推移
(BCNランキング 最大パネル)

 国内のスマホ業界を取り巻く環境は、アジアNo.1スマホメーカーの中国OPPOの日本法人、OPPO Japanが、1月31日に日本市場への参入を表明、ますます競争が激化する構図となっている。そんななか、サムスンは国内スマートフォン市場で巻き返すことができるのか、真価が問われる。