移動体通信契約に占めるMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスの比率は、昨年末時点で8.9%(3月21日総務省公表値)まで拡大してきた。都市部を中心に家電量販店の売り場でもMVNOサービスの取扱面積は拡大しており、今後は地方への広がりも期待できることから、流通各社にとっても商材としての重要度が高まっている。今回は、店頭で即日開通が可能な事業者のうち3社が集まり、店頭販売での取り組みや課題、市場の将来性について話し合った。

開催日:2017年4月28日
場所:BCNアカデミールーム
参加企業:インターネットイニシアティブ(IIJ)、NTTコミュニケーションズ(OCN)、U-NEXT(50音順)
 
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(左から)U-NEXTの萩原智晴CN事業戦略本部 サービス企画戦略室 室長、
NTTコミュニケーションズの岡本健太郎 ネットワークサービス部販売推進部門 担当部長、
インターネットイニシアティブの今井健 MVNO事業部MVNOセールス・プロモーション部 副部長

■【MVNO座談会2017】
自社サービスのこだわりポイント


◇U-NEXT
 
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 音楽や動画などのエンターテインメントに力を入れ、コンテンツの付加価値で勝負する。2010年にUSENのコンシューマ部門から独立。13年にデータ通信のMVNO事業を開始した。14年には通話も追加し、直営店戦略や使い放題プランも打ち出した。マルチMVNOとしてバラエティに富んだプランを展開する。


◇NTTコミュニケーションズ
 
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 「安心・安全」をコンセプトに掲げ、2012年に個人向けのLTE対応サービスを開始した。大きな特徴は、いろいろなニーズに合わせて多彩な選択肢を用意していること。無料Wi-Fiの提供やターボ機能など、プランだけでなく、オプションも豊富にそろえる。OCN光モバイル割で、既存顧客に対しても特典を用意している。


◇インターネットイニシアティブ
 
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 2008年に法人向けの事業を開始。12年にコンシューマ向け事業に参入した。法人向け事業で培ったノウハウをベースに、信頼性の高いサービスを提供する。大手GMS、家電量販店、コンビニなど、全国で代理店販売を中心に展開。最近は直販経由が伸びつつある一方で、昨年より日本郵便と提携して販売を開始した。