2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％　中間目標は「国内指標で2030年65％」

　経済産業省が3月31日に発表した、日本における2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％（162.7兆円）だった。内訳はクレジットカード82.4％、デビットカード3.4％、電子マネーが3.7％、コード決済が10.2％。決済金額をみると、1位のクレジットカードは134.6兆円、2位のコード決済は16.6兆円まで伸びており、キャッシュレス決済比率は過去最高を更新した。

「2030年までに65％」の目標達成に向け堅調に拡大

　同省は当初「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にする」という目標を掲げていたが、国際指標で21年に、国内指標で24年にキャッシュレス決済比率4割超えを達成。25年12月に公表したキャッシュレス推進検討会のとりまとめに基づき、現在は、将来的な目標として国内指標でキャッシュレス決済比率80％、30年までに同65％を達成するという中間目標を掲げている。
 
　キャッシュレス決済比率（国内指標）は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・コード決済の支払額の合計値を、内閣府「国民経済計算」（名目）による「家計最終消費支出」から「持ち家の帰属家賃」を引いたもので割った数値。国際比較指標（国際指標）に関しては、以前のキャッシュレス決済比率の算出方法である、内閣府「国民経済計算」（名目）による「民間最終消費支出」で割った数値を用い、それぞれ定期的に算出・公表している。
 
　参考情報として、キャッシュレス決済件数も公表しており、電子マネー以外は23年、24年よりも25年のほうが決済件数が大きく伸びており、着実に増加傾向にある。